対応マニュアルDL
直後に起こること、困りごと、家裁連携、スケジュール目安、実際の事例をまとめています。
成年後見人・保佐人・補助人など、後見業務に関わる先生方へ
ここからを、ともに。被後見人のご逝去時、先生の実務負担をLINEで整理します。
搬送・安置・火葬・収骨・納骨・役所／火葬場との実務連携を、状況に応じて整理。弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士など専門職後見人の方にも対応します。法的判断が必要な点は線引きを明示し、先生の意思決定を補助します。
登録・診断・マニュアル閲覧は無料です。個別役務や実費が生じる場合は、事前確認後に進めます。
年間400件以上身寄りのないおひとり様・福祉葬・被後見人案件に対応
創業23年自社寝台による搬送実績。夜間・休日の初動にも対応
24時間受付搬送調整・安置先確保のご相談に対応
御遺体の安置施設完備一心寺・四天王寺の納骨代行にも対応
PROBLEM
こうした案件で、後見人の負担が一気に増えます。
死亡直後は、病院・施設・警察・役所・親族・家庭裁判所の確認が重なります。大阪セレモニーは、弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士など、先生が判断すべき点と、当社が動ける実務を分けて整理します。
- 現地に行けない、夜間や休日で初動が取りづらい
- 死亡届、火葬許可、火葬場予約の順番が不安
- 親族がいない、連絡がつかない、意向確認が難しい
- 費用負担、遺留金、生活保護の説明責任が重い
- 家裁報告や終了登記の前に、現場対応で手が止まる
LINE CONTENTS
亡くなったときの対応マニュアルを、無料で。被後見人・被保佐人・被補助人が亡くなった直後の実務を、時系列で簡潔に確認できます。
登録後に使える3つの機能
後見心づもりナビ
病院・施設・自宅・警察関与など、数問に答えるだけで初動の要点を表示します。
すぐ電話
LINE画面からワンタップで電話。搬送、安置、火葬場確認、生活保護相談の一次整理を行います。
Scope
当社が支援すること、先生に確認いただくこと、要確認事項を分けます。
必要最小限の確認とご署名で進行
被後見人様のご逝去後に必要となる搬送・火葬手配・役所との調整・精算書類や報告資料の整理まで、当社が一貫して対応します。後見人様には、必要最小限の確認とご署名のみで進められる体制を整えています。
電話一本で初動を整理
手続きの代行、精算、報告資料の整備、緊急時の即応など、葬儀に伴う実務を一括でサポート。後見人様の実務負担を最小限に抑えます。
当社が支援すること
- 搬送、安置、自社寝台での初動対応
- 火葬場予約調整、役所・火葬場との実務連携
- 収骨、遺骨返送、納骨代行、一時預かり
- 見積書、請求書、時系列報告メモの整理
先生に確認いただくこと
- 本人意思資料、宗教・納骨希望の有無
- 親族連絡の方針、連絡結果の整理
- 費用負担方針、遺留金や葬祭扶助の確認
- 関係機関への報告方針
家裁・役所確認が必要なこと
- 届出人資格、必要な資格証明書類
- 死後事務許可の要否
- 本人財産からの支出可否
- 役所ごとの遺骨保管・費用請求の運用
Flow
ご連絡から完了まで
相談
LINEまたは電話で状況を共有
LINEまたは電話で状況を共有
初動確認
死亡場所、警察関与、親族状況を整理
死亡場所、警察関与、親族状況を整理
搬送安置
自社寝台・安置施設で対応
自社寝台・安置施設で対応
火葬手配
役所・火葬場との調整
役所・火葬場との調整
収骨／納骨
遺骨引渡し、返送、納骨代行
遺骨引渡し、返送、納骨代行
書類納品
見積・請求・記録一式を整理
見積・請求・記録一式を整理
Proof
後見人向け書類パックを標準化。
「実際に何をしたか」「どの費用が発生したか」を後から確認しやすいよう、案件ごとの証跡を整理します。
見積書、請求書、火葬関係書類、遺骨引渡し記録、時系列報告メモ、写真報告の可否などを、先生の管理方針に合わせて整えます。
よくある対応事例
遠方死亡
提携先と連携し搬送から大阪での火葬まで整理
提携先と連携し搬送から大阪での火葬まで整理
深夜死亡
電話一本で搬送・安置の初動を開始
電話一本で搬送・安置の初動を開始
親族不参加
火葬後の遺骨返送や一時預かりを調整
火葬後の遺骨返送や一時預かりを調整
夫婦双方後見
複数士業・親族との連絡順を整理
複数士業・親族との連絡順を整理
Cost
費用は、事情確認のうえ事前に明示します。
売り込みではなく、先生の実務が止まらないようにお手伝いするための窓口です。個別役務や実費が発生する場合は、必ず事前に確認・同意をいただいてから進めます。
参考：直葬コース
165,000円
税込。搬送・安置・火葬等の条件により個別確認が必要です。遺留金での葬儀、生活保護の葬祭扶助申請は随時ご相談ください。
本人財産からの支出可否、葬祭扶助の適用可否、家裁許可の要否は案件ごとの確認が前提です。
他のプランはこちらFAQ
後見業務に関わる先生方から多い質問
死亡届は誰が出せますか。
役所案内では、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者が届出資格者に含まれる扱いがあります。届出人が後見人等の場合は、登記事項証明書など資格を確認できる資料が必要になるため、提出先役所への確認を前提に進めます。
後見人が葬儀まで自由に決めてよいのですか。
裁判所案内では、成年後見人の死後事務許可の対象に火葬・埋葬に関する契約は含まれますが、葬儀に関する契約は除かれます。儀式内容や費用は、相続人関係、本人意思資料、親族説明を踏まえて慎重に整理します。
本人の預金から費用を払えますか。
本人財産からの支出は個別確認が必要です。火葬・埋葬事務、預貯金払戻し、残置物の寄託契約などは、成年後見人の死後事務許可の対象となり得るため、家裁・関係先の確認に沿って進めます。
身寄りがない場合はどうなりますか。
死体の埋火葬を行う者がない、または判明しない場合は、死亡地の市町村長が対応する制度があります。実務では親族探索、費用請求、遺骨保管の運用差があるため、早期に役所と連携します。
生活保護案件にも対応できますか。
対応可能です。生活保護の葬祭扶助は葬祭費用に関する扶助で、実際の適用可否は福祉事務所確認が前提です。大阪セレモニーでは生活保護での申請手続きについて全国対応でご相談を受けています。
後見人の立会いなしでも進められますか。
搬送、安置、火葬場調整、収骨、納骨代行など、実務上の立会い負担を減らす支援が可能です。ただし、先生の確認や家裁・役所確認が必要な事項は、事前に線引きを明示します。
本ページは実務整理の補助を目的としたもので、法的判断の代替ではありません。最終判断は先生の専門的判断、家庭裁判所・役所・福祉事務所等の確認に基づいて行ってください。
Contact
緊急案件にも、将来案件の事前相談にも対応します。
他の後見人様からも「慣れているから安心」と言われる現場対応力で、先生の最終局面の実務を支えます。